生命保険の疑問や悩みについて(*゜▽゜)ノ
生命保険に加入する際のポイントは？
どの生命保険に加入するかは、将来設計や家族構成から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているかどうか、という点にあります。以下のポイントをチェックしながら検討を。
ポイント1…自分や家族の必要とする保障が何かを確認します。万一の場合の死亡保障機能、病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能、子供の教育資金や老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能など、保障ニーズを明らかにすることで、利用する生命保険の「主契約」と付加する「特約」の種類が絞られてきます。
ポイント2…保障を必要とする期間はいつまでか。
ポイント3…保険金や給付金の額は適切か。
ポイント4…保険料の払込期間と払込金額は適切か。
生命保険の加入金額ってどれくらいがいいの？
「必要保障額積み上げ方式」で算定してみましょう。必要保障額積み上げ方式とは、いざという時に必要な生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。不足分については生命保険などで準備することになります。
①末子独立までの遺族の生活費の計算
現在の年間生活費×70％
×（末子の独立年齢-末子の現在の年齢）
②末子独立後の配偶者の生活費の計算
現在の年間生活費×50％
×末子独立時の配偶者の平均余命
③別途必要資金の計算
子供の教育資金、結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など。
④収入見込
・社会保障（遺族年金など）
・企業保障（サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など）
・資産（預貯金、有価証券、売却可能資産）
・生命保険（世帯主の既加入分）
・遺族の勤労収入
・その他
⑤必要保障額の算定
必要保障額＝遺族の生活費（末子独立までの家族の生活費＋末子独立後の配偶者の生活費）＋別途必要資金－収入見込
健康上に問題があります。生命保険には加入できない？
現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。なぜなら、生命保険というものはたくさんの人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。もし、健康状態の良くない人が健康な人と同じ条件で加入すると、公平性が保てなくなります。ですが、現在の病気の状態や、完治して一定年数を経過した人など無条件で加入できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。病気がある（もしくは過去にあった）身体の一部分(部位)を特約の対象から外す（不担保にする）方法です。なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。
病歴の告知を忘れていたらどうなる？
生命保険を契約する際、現在の健康状態、過去の傷病歴（傷病名や治療期間など）、現在の職業といったことをありのままに生命保険会社に告知する義務（告知義務）があります。（告知は、生命保険会社もしくは生命保険会社が指定した医師に限る）もし、故意または重大な過失で、事実を告知しなかったり、虚偽の告知をした場合は、告知義務違反になり、生命保険会社は、契約後（または失効した契約を復活により元に戻した後）2年以内ならば、契約を解除することができ、告知義務違反をした事実と関係のある原因で死亡した場合、保険金・給付金を支払いません。また、重大な告知義務違反の内容であった場合、「詐欺」を理由として、保険金・給付金が支払われないことがあります。この場合は、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後の契約も無効となることがあります。
保険料の払い込みが困難に。でも解約したくない、どうすればいい？
下記の方法があります。
①保険金の減額
これまで契約してきた保険金を減額し、保障額を下げることによって、それ以降の保険料の負担を軽くする方法。
②特約の解約
付加している特約だけ解約する方法。ただし、複数の特約を付加している場合、生命保険会社や特約の種類によっては、他の特約も同時に解約しなければならないこともあります。
③延長（定期）保険への変更
保険料の払い込みを中止し、その解約返戻金をもとに、死亡保障のみの定期保険に変更する方法。
④払済保険への変更
保険料の払い込みを中止し、その解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにした保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法。
保険料の払い込みが免除になる場合はあるの？
一般に生命保険では、不慮の事故に遭い、高度障害状態になった場合に死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われ、契約は消滅し以後の保険料払い込みが免除されます。保険料の払い込みが免除となる場合は、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われません。生命保険会社によっては、医療保険やガン保険などで高度障害状態になった場合、保険料免除になる商品や、家族型の商品などで一定の条件によっては保険料免除となる場合もあります。
保険料払込免除特約
特約を付加することにより、一定の状態になったとき、以後の保険料払込を免除する取り扱いを行う保険会社があります。
こども保険
契約者（一般的には被保険者の親）が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。
個人年金保険
被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になったとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。
保障内容を変更したいのですが？
生命保険は契約期間が長期におよぶため、家族構成の変化や経済的事情などにより、その都度保障内容の見直しが必要です。契約期間の途中で保障内容を変更する方法や制度には下記のようなものがあります。
①追加契約
現在の契約に追加して、別の新しい保険を契約する方法。
②特約の中途付加
・死亡保障に備える特約の中途付加…現在の契約に定期保険特約などを中途付加し、死亡保障を増額する方法。
・病気やケガに備える特約の中途付加…現在契約している保険に、病気やケガを保障する特約を付加したり、被保険者本人だけでなく配偶者や子供も保障したりできる家族型の特約に変更する方法。
③転換制度
現在の契約を活用し、新たな保険を契約する方法。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。変更を考える際に大切なことは、現在契約している保険の内容を再確認することです。保険証券には基本的な契約内容が記載されていますので、自分の契約内容を確認するうえでもっとも重要です。
生命保険に加入する際のポイントは？ どの生命保険に加入するかは、将来設計や家族構成から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているかどうか、という点にあります。以下のポイントをチェックしながら検討を。ポイント1…自分や家族の必要とする保障が何かを確認します。万一の場合の死亡保障機能、病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能、子供の教育資金や老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能など、保障ニーズを明らかにすることで、利用する生命保険の「主契約」と付加する「特約」の種類が絞られてきます。
ポイント2…保障を必要とする期間はいつまでか。
ポイント3…保険金や給付金の額は適切か。
ポイント4…保険料の払込期間と払込金額は適切か。
生命保険の加入金額ってどれくらいがいいの？ 「必要保障額積み上げ方式」で算定してみましょう。必要保障額積み上げ方式とは、いざという時に必要な生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。不足分については生命保険などで準備することになります。①末子独立までの遺族の生活費の計算
現在の年間生活費×70％
×（末子の独立年齢-末子の現在の年齢）
②末子独立後の配偶者の生活費の計算
現在の年間生活費×50％
×末子独立時の配偶者の平均余命
③別途必要資金の計算
子供の教育資金、結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など。
④収入見込
・社会保障（遺族年金など）
・企業保障（サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など）
・資産（預貯金、有価証券、売却可能資産）
・生命保険（世帯主の既加入分）
・遺族の勤労収入
・その他
⑤必要保障額の算定
必要保障額＝遺族の生活費（末子独立までの家族の生活費＋末子独立後の配偶者の生活費）＋別途必要資金－収入見込
健康上に問題があります。生命保険には加入できない？ 現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。なぜなら、生命保険というものはたくさんの人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。もし、健康状態の良くない人が健康な人と同じ条件で加入すると、公平性が保てなくなります。ですが、現在の病気の状態や、完治して一定年数を経過した人など無条件で加入できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。病気がある（もしくは過去にあった）身体の一部分(部位)を特約の対象から外す（不担保にする）方法です。なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。 病歴の告知を忘れていたらどうなる？ 生命保険を契約する際、現在の健康状態、過去の傷病歴（傷病名や治療期間など）、現在の職業といったことをありのままに生命保険会社に告知する義務（告知義務）があります。（告知は、生命保険会社もしくは生命保険会社が指定した医師に限る）もし、故意または重大な過失で、事実を告知しなかったり、虚偽の告知をした場合は、告知義務違反になり、生命保険会社は、契約後（または失効した契約を復活により元に戻した後）2年以内ならば、契約を解除することができ、告知義務違反をした事実と関係のある原因で死亡した場合、保険金・給付金を支払いません。また、重大な告知義務違反の内容であった場合、「詐欺」を理由として、保険金・給付金が支払われないことがあります。この場合は、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後の契約も無効となることがあります。 保険料の払い込みが困難に。でも解約したくない、どうすればいい？ 下記の方法があります。①保険金の減額
これまで契約してきた保険金を減額し、保障額を下げることによって、それ以降の保険料の負担を軽くする方法。
②特約の解約
付加している特約だけ解約する方法。ただし、複数の特約を付加している場合、生命保険会社や特約の種類によっては、他の特約も同時に解約しなければならないこともあります。
③延長（定期）保険への変更
保険料の払い込みを中止し、その解約返戻金をもとに、死亡保障のみの定期保険に変更する方法。
④払済保険への変更
保険料の払い込みを中止し、その解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにした保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法。
保険料の払い込みが免除になる場合はあるの？ 一般に生命保険では、不慮の事故に遭い、高度障害状態になった場合に死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われ、契約は消滅し以後の保険料払い込みが免除されます。保険料の払い込みが免除となる場合は、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われません。生命保険会社によっては、医療保険やガン保険などで高度障害状態になった場合、保険料免除になる商品や、家族型の商品などで一定の条件によっては保険料免除となる場合もあります。保険料払込免除特約
特約を付加することにより、一定の状態になったとき、以後の保険料払込を免除する取り扱いを行う保険会社があります。
こども保険
契約者（一般的には被保険者の親）が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。
個人年金保険
被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になったとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。
保障内容を変更したいのですが？ 生命保険は契約期間が長期におよぶため、家族構成の変化や経済的事情などにより、その都度保障内容の見直しが必要です。契約期間の途中で保障内容を変更する方法や制度には下記のようなものがあります。①追加契約
現在の契約に追加して、別の新しい保険を契約する方法。
②特約の中途付加
・死亡保障に備える特約の中途付加…現在の契約に定期保険特約などを中途付加し、死亡保障を増額する方法。
・病気やケガに備える特約の中途付加…現在契約している保険に、病気やケガを保障する特約を付加したり、被保険者本人だけでなく配偶者や子供も保障したりできる家族型の特約に変更する方法。
③転換制度
現在の契約を活用し、新たな保険を契約する方法。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。変更を考える際に大切なことは、現在契約している保険の内容を再確認することです。保険証券には基本的な契約内容が記載されていますので、自分の契約内容を確認するうえでもっとも重要です。