生命保険の疑問や悩みについて(*_*)②

　解約したい。留意点はありますか？

　以下の留意点があります。

①解約したら、今まで払い込んだ分の保険料は返還されませんが、解約返戻金があれば受け取れます。金額は保険の種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なります。ほとんどの場合、払い込んだ保険料総額より少なく、特に契約後短期間での解約や定期保険など保障性の高い商品の解約の場合、解約返戻金はかなり少ない金額か、全くありません。

②解約すれば、以後の保障はなくなり、元に戻すことはできません。再度契約するときは、年齢が上がっていればその分保険料が割高になったり、健康状態によっては条件付の引き受けや、契約できなかったりすることもあります。

③解約の手続きは必ず所定の書類の提出が必要です。口頭での伝達や払い込みを中止しただけでは、解約の手続きとみなされません。

　生命保険会社の経営内容を知りたいのですが？

各生命保険会社では、毎年決算後にディスクロージャー誌などを作成して、業務の内容や財務状況の情報を開示しています。生命保険会社各社、生命保険協会、生命保険文化センター、全国の消費生活センターなどで各社のディスクロージャー誌を備え置いています。

ディスクロージャー資料とは、生命保険会社の事業年度ごとの業務、財産の状況をまとめた説明書類です。保険業法により作成が義務付けられています。直近5事業年度の主要な業務の状況、責任準備金、資産の運用状況、基金（資本金）、ソルベンシー・マージン比率、基礎利益、有価証券等の含み損益など、経営内容に関する指標が掲載されています。

ソルベンシー・マージン比率とは、「支払余力」です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できますが、大災害や株の大暴落など、予想しない出来事が起こった場合、対応できる支払余力を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」です。この比率が200％を下回った場合、監督当局（金融庁長官）によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置が取られます。

基礎利益とは、、「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益など、いわゆる本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、保険本業の1年間の期間収益を示す指標になっています。