生命保険に加入しようと考えたとき、どの保険会社に加入するかを比較する際、保険設計書をみたり、各社に見積もりをとって検討することが大切です。でも、むずかしい言葉が並んでいて理解しずらかったり、複雑でわかりにくい・・・そんな保険設計書や見積もりのチェックポイントについて調べました。v(。・・。)

【保険内容を検討しよう】　
保険会社から提示される『保険設計書』をもとに保障内容や保険料等について十分検討、理解をしましょう。

＜チェックポイント＞
①保障内容は必要なものか？主契約は誰か？特約の種類は？マッチしているか確認しましょう。

　保障内容が本当に契約する人にとって必要なものなのか、その保障内容にその特約は必要なのか、もう一度よく考えてみることが大切です。

②生きている間に受け取れる保障内容や給付金の額が適切か確認しましょう。

　病気やケガで入院したときの医療保険は加入しておきたいもの。保障が日額いくらなのか？入院何日目からもらえるのか？３大成人病などの病気にかかった場合に保障はついているのか？保険金がいくら受け取れるのかなど確認しましょう。また、女性疾病や成人病特約、通院特約など付いている場合は、どんな時にいくら出るのかもチェックしましょう。養老保険などで満期金や祝い金が受け取れる場合、その時期と金額も忘れずチェックしましょう。

③死亡した場合にいくら保険金が支給されるのか確認しましょう。

病気で死亡した場合、事故等で死亡した場合の死亡保障額をそれぞれチェックし、それが必要保障額をカバーしているのかを確認しましょう。災害割増特約などをついていると、事故で死亡した場合の死亡保障は増えます。しかし、病気死亡の場合はどうかなど、病気死亡ベースにチェックしておきましょう。

④必要な保障が必要な期間続くのか確認しましょう。

　その保障はいつまで続くのかを確認しましょう。必要な期間に切れてしまうようでは意味がありません。死亡保障については、定期保険や養老保険などに加入している場合、保障期間が定まっています。いつまで保障があるのか確認しましょう。入院保障なども何歳までと、ある一定年齢までの契約保障の場合もありますので、必ずチェックしましょう。更新型の場合では、更新時期といつまで更新できるのかも確認しましょう。

⑤保険料は無理のない保険料か確認しましょう。

　今は払える金額であっても将来にわたって払えるのかどうか、もう一度確認しましょう。

⑥保険料の払込期間は適切かどうか確認しましょう。

　その保障の払い込みの期間は短すぎたり、長すぎたりしないかチェックしましょう。

⑦解約した場合にいくら戻るのか確認しましょう。

　貯蓄性のある保険や、老後資金目的で加入した場合、いつ、いくらの資金が貯まっているのかを確認しましょう。解約を考えたときは保険証券に、解約返戻金表が記載されていますので、そこで確認しましょう。掛け捨ての保険の場合は、月々の支払い金額が少なくてすむかわり、解約返戻金は少ない金額になります。

【見積もりをとろう】

保障内容がだいたい決まったら、同じ内容でいろいろな生命保険会社に見積もりを請求しましょう。同じ内容でも各生保会社によって金額が異なるので、比較してみましょう。インターネットで、何社もの生命保険会社の資料や見積もりを一括請求できるサイトもありますので、利用されると手間がはぶけます。また、ファイナンシャルプランナーによる生命保険の無料相談を実施しているところもありますので、生命保険の見直しの際には強い味方となってくれます。

たくさんある生命保険会社、長くおつきあいするんだから信用できるところを選びたいものですね！でもどういう基準で選べばいいのでしょう？そこで、生命保険会社の選び方について調べてみました。

【生命保険会社の選び方】

　もし保険会社がつぶれたらどうなる？
契約していた保険会社が経営不振で破綻してしまったら、いったいどうなるのでしょうか？そのときの年齢や健康状態によっては、今までと同じような条件で新たに生命保険に加入することはなかなか難しくなります。そんなことにならないように、『生命保険契約者保護機構』によって、契約者の保護が図られ、加入している保険契約は継続されます。

　生命保険契約者保護機構とは？
保険業法に基づいて平成10年（1998年）12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。（※簡保・共済等は保護機構の会員ではない）

保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社が現れるか現れないかによって、下記のいずれかの方法で保険契約を継続します。

①救済保険会社が現れた場合
・『救済保険会社』が契約を引き継ぎ、『生命保険契約者保護機構』は法令等に従い資金援助を行う。

②救済保険会社が現れなかった場合
・『生命保険契約者保護機構』の子会社の『承継保険会社』が保険契約を引き継ぐ。
・『生命保険契約者保護機構』が保険契約を引き継ぐ。

　契約条件に変更？
生命保険契約者保護機構が保険契約の継続を図る際には、契約条件に変更があります。

①責任準備金が削減
責任準備金とは生命保険会社が将来の保険金・年金･給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てているお金のこと。

生命保険契約者保護機構により補償される責任準備金は、破綻時点の責任準備金の90％までとなります。

②予定利率が引き下げられる場合がある
保険契約移転の際、契約時の予定利率を引き下げる場合があります。契約を引き継ぐ保険会社が、保険契約をきちんと安全に維持し、保険金等の支払いを確実に行なうためです。

③保険金額が少なくなる場合がある
契約時の死亡保険金額や満期保険金額、年金額が少なくなります。特に、予定利率が高いときに加入した貯蓄性の高い養老保険や終身保険、個人年金保険などは、大きく減少します。

④早期解約控除が行なわれる場合がある
保険契約の移転後、ある決められた期間中に解約をすると、解約返戻金が削減されることがあります。契約を引き継ぐ保険会社が、一定の保険契約者数を維持するための措置です。

　保険に加入する際のチェックポイントとは？
これから保険に入ろうとするときに、どういったところに気をつけ、判断すればいいのでしょうか？

①リスクヘッジ
生命保険会社が万が一破綻をしたときに備え、掛け捨て型の保険中心に加入する、複数の保険会社に契約を分散して加入する。

②生命保険会社の格付けをチェックする
『格付け』とは、生命保険各社の財務力を一目で分かりやすく示したものです。格付会社による専門的な調査に基づいて発表されたもので、生命保険会社を選ぶ際に参考になります。

＜格付け機関名＞
・スタンダード & プアーズ
・株式会社格付投資情報センター
・株式会社日本格付研究所
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス
・フィッチ・レーティングス

※格付けの種類・格付けの定義などは各機関によって異なります。

＜参考・スタンダード＆プアーズ発表の格付＞（2007年10月1日現在）
マニュライフ生命保険… AAA
ＡＩＧエジソン生命保険… AA+
アリコ・ジャパン… AA+
アクサ生命保険… AA
アメリカンファミリー生命保険… AA
ジブラルタ生命保険… AA
プルデンシャル生命保険… AA
マスミューチュアル生命保険 … AA
東京海上日動あんしん生命保険… AA
三井住友海上きらめき生命保険… AA
三井住友海上メットライフ生命… AA
アイエヌジー生命保険… AA-
ハートフォード生命保険… AA-
損保ジャパンひまわり生命保険… AA-
日本生命保険… AA-
ソニー生命保険…　A+
太陽生命… A
大同生命保険… A
第一生命保険… A
オリックス生命保険… A-
富国生命保険… A-
明治安田生命保険… A-
住友生命保険… BBB+
三井生命保険… BBB-
朝日生命保険… BB+

●格付の説明
・AAA…保険財務力が極めて強い。 スタンダード＆プアーズの最上級の格付
・AA …保険財務力が非常に強い。 最上位の格付（AAA）との差は小さい
・A …強い保険財務力を有するが、上位2つの格付に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をいくぶん受けやすい
・BBB…保険財務力は良いが、上位の格付に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響を受けやすい
・BB …保険財務力が限界的である。プラス要因もあるが、事業環境が悪化した場合、債務を履行する能力が不十分になる可能性がある
・B …保険財務力が弱い。事業環境が悪化した場合、債務を履行する能力が損なわれる可能性がある
・CCC…保険財務力が非常に弱い。債務の履行は良好な事業環境に依存している。
・CC …保険財務力が極めて弱い。債務をすべては履行できない可能性がある。
・R …債務履行能力に関して規制当局の監督下にある。「R」は、違反行為など、財務上の問題と関係のない事柄によってのみ付けられることはない
・NR …格付がなく、保険財務力に関する意見をスタンダード＆プアーズは持たないことを示す

③ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、、「支払余力」という意味で、保険業法で定められた保険会社の経営の健全性を示す指標の一つ。一般的に『ソルベンシー・マージン比率』が200％を超えていれば、健全性についての一つの基準を満たしている安全な保険会社と言われています。

＜平成18年度3月と平成17年度3月のソルベンシー・マージン比率＞

アイエヌジー生命保険…1405.2%（18年度3月）1520.7%（17年度3月）
あいおい生命保険…1734.6%1733.9%
アクサ生命保険…1164.5%1121.0%
朝日生命保険…831.8%670.2%
アフラック…1077.6%1100.7%
アリコジャパン…1107.6%1005.9%
ウインタートウル・スイス生命…1163.7%808.6%
AIGエジソン生命保険…1167.3%1025.3%
AIGスター生命保険…1575.4%1464.4%
オリックス生命保険…1240.5%975.4%
カーディフ生命保険…590.8%576.4%
共栄火災しんらい生命保険…2386.3%2362.0%
ジブラルタ生命保険…1150.2%1110.6%
住友生命保険…1068.6%949.7%
ソニー生命保険…1852.0% 1547.0%
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険…938.0%909.1%
損保ジャパンひまわり生命保険…2136.1%1618.1%
第一生命保険…1161.8%1095.5%
大同生命保険…1320.6%1254.4%
太陽生命保険…1100.4% 1045.2%
チューリッヒ生命保険…1943.3%1858.3%
T＆Dファイナンシャル生命保険…1189.7%1911.8%
東京海上日動あんしん生命保険…2585.6%2058.1%
東京海上日動ファイナンシャル生命保険…744.6%577.2%
日本興亜生命保険…2783.0%2801.1%
日本生命保険…1324.9%1257.9%
ハートフォード生命保険…2354.0%1430.5%
ピーシーエー生命保険…1487.5%2034.2%
富国生命保険…1228.8%1139.6%
富士生命保険…3090.7%3145.2%
プルデンシャル生命保険…1003.1%1006.2%
マスミューチュアル生命保険…612.2%457.1%
マニュライフ生命保険…1629.7%1429.3%
三井住友海上きらめき生命保険…1900.2%1493.9%
三井住友海上メットライフ生命保険…9579.9%11902.5%
三井生命保険…906.6%744.3%
明治安田生命保険…1354.9%1179.9%
大和生命保険…836.2%740.7%

生命保険はいざというとき、とても役立ちます。
でも、生命保険ってどんな仕組みになっているのでしょう？
生命保険会社はどうやって収益をあげているんだろう？
気になります・・・生命保険会社のシステムについて調べました

【生命保険の基本的な考え方】
「一人は万人のために、万人は一人のために」が基本的考え方のひとつです。大勢の人々が、少しづつお金を出し合って、大きな共有財産をつくっておき、そのうちの誰かに万が一なにかあった場合、その共有財産からまとまったお金を出して、経済的に助け合うという仕組みです。つまり、生命保険は助け合いの精神で成り立っているのです。集められたお金の一部は必要な経費に使われますが、大部分は将来の保険金などの支払いのために積み立てられ、運用に回されています。運用方法は、株式や公社債などの有価証券や、企業にお金を貸すなどして運用しています。

【生命保険会社の収益システム】
生命保険会社には３つの収益源があります。

①死差益…保険会社が想定した予定死亡率と実際の死亡率の差から生まれます。

②利差益…資産運用の利回りと契約者に約束した利回り（予定利率）との差によって生まれます。

③費差益…想定した経費の見込み額と実際にかかった経費との差によって生まれます。
　
生命保険会社の収益源は、３つとも想定した率と実際の率との「差」から生まれるので、結果が良い方向に流れれば利益が出るが、悪い方向に流れればむろん、損が生じます。この利益が生まれたり損したりという流れじたいは普通の一般の企業と同じですが、生命保険会社の場合は契約者に予定利率（契約者に対して約束する運用利回り）を約束しなければならないし、20年、30年先の保険金の支払いももちろんしなければいけません。もし、想定した見込みが大きく悪い方向に流れてしまったらどうなるのでしょう？契約者への保険金の支払いができない！そんなことになったら大変です。そう考えると生命保険会社の経営は難しいですね。

『剰余金』
生命保険会社は毎年、年度末に預り保険料と支払い保険金などの収支を計算し、見込み死亡者数より、実際の死亡者数が少なかった、見込み運用収入より、実際の運用収入が多かった、見込み事業費より、実際の事業費が少なくて済んだなどという理由で、利益が出ることがあります。その利益のことを剰余金といいます。

剰余金は契約者みんなのものであり、配当金として保険契約者に還元されます。ただし、有配当保険と無配当保険があって、無配当保険には配当金はありませんが、保険料が安くなっています。また、有配当保険の中には毎年配当タイプと５年ごとに支払われるタイプなどがあります。

『支払余力がなくなったら？』
通常であれば、お金が足りなくなった！なんてことにならないようにちゃんと計算はされていますが、大災害が発生し保険金の支払いが急増、株価暴落による資産価値の下落といった予測をはるかに超える事態が起きる場合もあるでしょう。そういった不測の事態に対し、保険金を安定して支払える力「支払余力」があるかどうかを判断する材料として「ソルベンシー・マージン比率」というものがあります。この比率が200％を下回ると、金融庁が業務停止命令などを出せることになっています。

『逆ざや問題』
保険会社の収益源である「死差益」「利差益」「費差益」。この３つの中で、現在一番大きな損をしているのが「利差益（利差損）」です。バブル崩壊後の超低金利政策のもと超低金利が長年続いているため、契約者に約束した利回りを実際の運用収益でまかなえない「逆ざや」の問題が発生していて、逆ざやによる収益の圧迫で、平成9年から平成13年までに7社が破綻し、平成14年3月期決算の主要10社の「利差損」の総額は１兆2497億円に上りました。

『基礎利益』
生命保険会社は巨額の「利差損」を他の「死差益」と「費差益」でカバーし、補っているわけですが、各収益源の金額や内容については企業秘密で公開していません。しかし、2001年3月期決算から「基礎利益」を公表することになっていて、この「基礎利益」が3つの合計にほぼ等しくなっています。

★基礎利益とは一年間の保険本業の収益力を示す指標の一つで、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

主要10社の2002年3月期決算の基礎利益は2兆738億円でした。利差損は１兆2497億円。この利差損を埋めてなおこれだけの基礎利益を実現できたのはどうしてでしょうか？企業努力でコスト削減し「費差益」をあげたとしても、到底補えません。理由は３兆円以上の「死差益」です。

『「死差益」で利益が生まれるわけ』
生命保険会社はさまざまな商品を出しています。この商品の保険料はどうやって算出しているのでしょうか？保険料は設計の段階で、過去の死亡統計から将来の死亡者数を予測する「予定死亡率」、どのくらいの利率で運用できるかを予測する「予定利率」、経費はどのくらいかかるかを予測する「予定事業費率」の３つの「予定率」というものにもとづいて計算されています。年齢が若いほど、死亡率は低くなるので保険料は安く、年齢が高ければ高いほど死亡率も上がるので、保険料は高くなります。また、予定利率が高ければ利息が多く見込めるため保険料が安くなり、予定利率が低ければ利息が少ないので、保険料が高くなります。そういうことから現在は、低金利で予定利率が低いため、保険料が割高傾向です。そして、大きな「死差益」が発生する理由とは「予定死亡率」です。日本国民の平均余命などは戦後一貫して延びつづけています。ということは過去に見積もった「予定死亡率」よりも実際の死亡率は低くなります。また、保険加入時に健康診断などを義務付ければ、加入者の死亡率はさらに下がり、「死差益」は恒常的に発生する仕組になっています。

生命保険は長期契約。長期間の経営環境の変化に対応して生命保険会社が支払余力を保持できるだけの責任準備金の積立は必要です。現在の長期にわたる低金利によって生まれた「利差損」は、一定レベルの「死差益」の確保で埋め合わせる必要性は否定できません。

『生命保険の問題点を考える』
朝日新聞の特集記事によると、生命保険会社は「予定死亡率」算出に日本アクチュアリー会が作成する「標準生命表」の死亡率を使用しているが、この死亡率が生命保険用と年金保険用、医療保険用でそれぞれ異なっているらしいのです。たとえば生命保険用の女性の平均寿命は84.9歳なのに対し、年金保険用では93.3歳と8.4歳もの差があるそうです。生命保険では、平均寿命を短めにみれば、保険金の支払い確率は高まるから、それに合わせて保険料は高く設定しなければなりません。一方年金保険では逆に平均寿命を高めにみれば、年金の支払い見込みが高くなります。加入者全体の平均寿命が保険の種類で変わるなんておかしな話です。こういう使い分けをして生命保険会社は巨額の「死差益」を確保しているとのこと。ある一定の「死差益」は必要だとは思うがこういたことはどうかと思います。むろん、全ての生命保険会社がそうだとはいいません。中にはしっかりした生命保険会社はあると思います、剰余金は契約者みんなのものです。生命保険を選ばれる際には、こういったことにも気をつけ、顧客に還元するという意識をもった生命保険会社を選びましょう。